恭宗・宣統帝

改元回数

【清朝宣統期1908-1912】清朝皇帝としての在位期間（1908-12-02〜1912-02-12）中、年号は「宣統」のみで改元は即位に伴う最初の建元1回のみ。 / 【張勲復辟1917】張勲は1917年7月1日、宣統帝溥儀の名義で上諭を発し『…權衡重輕，天人交迫，不得已允如所奏，於宣統九年五月十三日臨朝聽政，收回大權，與民更始』と称した（維基百科『張勳復辟』条・国立故宮博物院研究論文『有関宣統復辟的幾個問題』所引用の復辟上諭原文より、また各種検索結果でも『改称此年為「宣統九年」』と一致）。すなわち新元号は建てず、退位前の『宣統』の年号をそのまま延長使用し『宣統九年』と紀年しただけであり、改元（新元号制定）の事実は認められない。清史稿の宣統本紀は1912年退位で終わり本事件を含まないため、正史原典による直接確認はできず、維基百科・故宮博物院論文等の二次資料に基づく判定。confidenceはhighとするが、原典（上諭全文の一次史料）への直接アクセスはできていない点に留意。 / 【満洲国康徳期1934-1945】満洲国執政期の元号「大同」から、1934年3月1日の皇帝即位に伴い「康徳」へ改元（建元）。以後1945年8月18日の満洲国崩壊まで「康徳」の元号が継続使用され、在位中にこれ以外の改元は確認されない。

大赦回数

【清朝宣統期1908-1912】本紀原文には「大赦天下」の定型句そのものは見えないが、即位当日に「常赦所不原（通常の恩赦では赦されない罪）」までことごとく赦除する旨を天下に頒詔しており、内容上は全国規模の大赦に相当する。以後、宣統3年12月の退位（1912-02-12）までの間に他の大赦記事は見当たらない。 / 【張勲復辟1917】復辟に伴う「上諭」（宣統九年五月十三日発布、通称「九章約法」）第8条に『禁除党派惡習，其從前政治罪犯，概予赦免』とあり、政治犯に限定した赦免を布告している（維基百科『張勳復辟』条・国立故宮博物院研究論文『有関宣統復辟的幾個問題』が引用する上諭原文より）。しかしこれは「政治罪犯」という特定罪状に限定した恩赦であり、本プロジェクトの基準（『大赦天下』等、全国規模の大赦と明記された記事のみを1件とする）には該当しないため、amnestyCountは0とする。清史稿の宣統本紀は1912年退位で終わっており本事件を含まないため、正史原典による裏付けは取れず、上記は二次資料（維基百科・故宮博物院論文）に基づく。信頼度はmediumとする。 / 【満洲国康徳期1934-1945】康徳元年（1934年）3月の即位改元に際し、即位詔書とともに「恩赦詔書」が発布され、勅令として「恩赦令」「大赦令」「減刑令」が公布されたことがアジア歴史資料センター（JACAR）所蔵『満洲国政府公報日訳 康徳元年三月分』（Ref.A06031010800、政府公報日訳第三十八号付録）の目次で確認できる。ただし当該史料は目次・見出しレベルでの確認にとどまり、大赦令自体の原文全文（「大赦天下」等の直接文言）までは今回確認できていない。在位中の他の時期（康徳2年・7年の御訪日、康徳9年建国十周年など）についても恩赦・大赦の慣例があった可能性が示唆される記述があったが、具体的な大赦令発令を明記した一次資料は確認できなかったため計上していない。よって本件は即位に伴う1回のみを高確度で確認、それ以外は不明のためconfidenceをmediumとした。

立后回数

【清朝宣統期1908-1912】本紀範囲（3834〜3881行、1908-1912）内に皇后冊立の記事なし。溥儀は即位時わずか3歳で、在位中一貫して幼少のため皇后は立てられていない。婉容の立后（1922年）は本紀範囲外の出来事のため対象外。 / 【張勲復辟1917】1917年7月1日～12日の復辟期間中、皇后冊立の記録は見当たらない。溥儀は当時12歳（数え年）で未婚であり、大婚（婉容の皇后冊立）は1922年12月で本事件の対象期間外。該当なしと判定。 / 【満洲国康徳期1934-1945】婉容は民国十一年（1922年）に清朝皇后として既に冊立済みであり、満洲国皇帝即位（1934年）後も『引き続き皇帝溥儀の后として満洲国の帝室に列せられた』（地位の継続）にとどまる。満洲国皇帝在位中（1934-1945）に新規の皇后冊立の儀が行われた記録はない。譚玉齢・李玉琴はいずれも側室（祥貴人／明賢貴妃、福貴人）であり皇后には冊立されていない。

皇太子廃立回数

【清朝宣統期1908-1912】本紀範囲内に皇太子（法定推定継承者）を立てた記事も廃した記事も見当たらない。 / 【張勲復辟1917】1917年7月1日～12日の復辟期間中、皇太子の冊立・廃立に関する記述は維基百科『張勳復辟』条・国立故宮博物院論文等いずれの資料にも見当たらない。溥儀自身が既に退位した前皇帝であり、この12日間に新たに皇太子を立てた事実もないため、廃立も発生しようがない。該当なしと判定。 / 【満洲国康徳期1934-1945】溥儀には実子がなく、満洲国では在位中を通じて正式な皇太子（帝位継承者）が一度も指名されなかったため、廃立の対象となる皇太子自体が存在しない。

親征回数

【清朝宣統期1908-1912】即位時わずか3歳(数え年)で退位時も6歳、在位中一貫して幼少のため親征の事実なし(軍国機務は摂政王載灃・後に内閣総理大臣袁世凯が処分)。清史稿本紀二十五(行1-46)を通読し該当記事なし。 / 【張勲復辟1917】12日間の在位中、溥儀自身(当時12歳)が軍を率いた記録は維基百科『張勳復辟』条等いずれの資料にも見当たらない(実際の軍事行動の主体は張勲・段祺瑞)。 / 【満洲国康徳期1934-1945】満洲国皇帝としての在位中、日本(関東軍)主導の軍事行動はあったが、溥儀個人が親征(軍を率いて戦場に赴く)した事実は確認できない。日本への複数回の訪問(1935年・1940年)は外交儀礼目的であり親征に該当しない。

反乱鎮圧回数

清史稿本紀二十五(清朝宣統期1908-1912、_corpus_cache/qing-xuantong.txt全46行)を通読し、服属民・国内勢力による武装蜂起で鎮圧に成功した14件を計上した。準噶爾・ロシア・イギリス等の対等勢力・外国関係はこの期間該当なし。個人を狙った暗殺・爆弾テロ未遂(汪兆铭の摂政王暗殺未遂・広州将軍孚琦暗殺・広東水師提督李準暗殺未遂等)は組織的武装蜂起に発展していないためRULES4(実力行使に至らない謀反計画)に準じ除外した。辛亥革命(武昌起義〜退位)は在位終了まで鎮圧できず清朝滅亡に至ったためRULES例外(2)により本フィールドには計上せずrebellionSufferedCountのみに計上した(詳細は同フィールドのnote参照)。湖南飢民の変(長沙抢米風潮)は「谕擒首要，散胁从」との勅命のみで鎮圧完了の明記が本紀にないため確度がやや低い。同一地域・同一人物による連続事案(四川寧遠夷変、趙爾豊の西康鎮撫)は粒度差(RULES例外(1))により統合計上した。判断に解釈の幅があるためconfidenceはmediumとした。1917年張勲復辟期・1934-1945満洲国康徳期は本フィールド該当0件(詳細はrebellionSufferedCount.note参照)。

被反乱回数

【清朝宣統期1908-1912】清史稿本紀二十五を通読し、鎮圧成功14件(rebellionSuppressionCountと同一)に加え、在位終了まで鎮圧できなかった辛亥革命1件(RULES例外(2))を追加計上し、計15件。 / 【張勲復辟1917】二次資料に基づき、朝廷内部の武力による皇帝の統治権剥奪に該当する事例として1件計上(合計16件目)。 / 【満洲国康徳期1934-1945】溥儀は満洲国皇帝として実権を持たない名目上の存在であり、関東軍主導の軍事行動やソ連対日参戦・満洲国崩壊(1945年8月)、国内の抗日聯軍等の武装抵抗勢力との関係についても、溥儀個人が統治の主体として反乱を「受けた」と評価できるだけの実質的な統治権行使が認められないと判断し、本フィールドには計上しなかった(親征・鎮圧いずれについても同様の理由でpersonalCampaignCount・rebellionSuppressionCountにも計上せず)。この判断には解釈の幅があるため、当該期間分についてはconfidence低めである旨を明示する。総計confidenceはmedium。

遷都回数

清史稿本紀を通読。該当在位期間中に新たな遷都の記録なし（盛京瀋陽→北京は世祖〔順治帝〕の代の出来事として計上済み。1900年義和団の乱時の西太后・光緒帝の西安一時避難は1902年に北京へ帰還しており恒久的な遷都に該当せず対象外）。

即位時年齢・没年齢

宣統帝は3期(1908-1912清朝宣統期・1917張勲復辟・1934-1945満洲国康徳期)にまたがる複数即位歴を持つが、本フィールドは初回即位(1908年)時点のaccessionAgeと実際の没年(1967年)のdeathAgeを数え年で算出する運用方針に従う。accessionAgeは清史稿本紀二十五「徳宗崩,奉太皇太后懿旨,入承大统,为嗣皇帝,嗣穆宗,兼承大行皇帝之祧,时年三岁」の直接記載(光緒34年10月癸酉=1908年11月14日、即位礼自体は同年11月9日=辛卯)による数え年3。birthDateは同本紀冒頭「光绪三十二年春正月十四日,诞于醇邸」(光緒32年正月14日)を近現代の暦換算により1906年2月7日と確定(通説と一致)。deathDateは既存deathCause.noteに記載の1967年10月17日(近現代の学術的に信頼できる複数情報源、正史範囲外)を採用。deathAgeは数え年換算(1967-1906+1=62)で算出したが、deathCause.noteに既存の「享年61」は満年齢(実年齢)であり、本プロジェクトの数え年統一方針に基づき62とした点に留意(両者は同一の生没年に基づく異なる年齢計算方式の差であり矛盾ではない)。